など海外向けの輸出のために工場を設立、運営する企業の撤退
が2010年以降、相次いでいます。
パターンとしては、全部撤退型（完全に解散・清算するか、第三
者にすべての出資持分を譲渡するか）と、一部撤退型（不採算の
生産ラインは閉鎖して、ASEAN後発加盟国であるカンボジア、ラ
オス、ミャンマー、ベトナムに生産設備を移管しつつ、中国でし
か生産できない高度技術を要す る部分のみ継続生産する）の2つ
に大別されます。
ところが、こうした企業としては苦難の選択を強いられる場面でも
日系企業の場合、過去の経験上、1つだけ誇るべき勲章がありました。
すなわち、台湾企業や韓国企業の場合、解散・清算などの手続をと
らず、ある日、突然にオーナー経営者が忽然と姿を消す「夜逃げ型
撤退」が非常に多いのですが、日本企業は常に責任をもって解散・
清算などの手続を完了するという高い公共心に溢れる勲章です。
ところが、最近、とても残念なことに、日本の「夜逃げ型撤退企
業」が登場しました。
会社清算時には「50人程度の中規模の日系企業でも、撤退費用は1
億円かかる」というのが相場と言われています。
しかも、日本企業はここでも、中国人従業員が経営陣を軟禁するな
ど暴挙や、暴動と背中合わせのリスクを負わされています。
補償金は、「10年勤続であれば10ヵ月分、5年ならば5ヵ月分の基
本給を支給）」との法定基準額があるのですが、中国ではそれに
“色づけ”するのが常識とされ、ナイキが江蘇省にある靴の生産ラ
インを撤退させる時には「法定基準額＋1ヵ月分」という形で処理
したようです。
「民主的解決」は数年前、某家電メーカーが清算時に採った手法で
すが、従業員との「話し合い」が仇となり、補償金額がどんどん吊
り上げられました。
団結させない、作戦タイムを与えないためには、金額の提案をして
から合意までのリードタイムを3日以内とすることも肝要のだそう
です。
実は、私の良く知る企業も3月に入って突然撤退しました。
水面下では動いていたのでしょうが、現地スタッフや外部の人間
には秘密裏にこと進めていたようです。
まさに武田信玄の風林火山、疾風のごとく・・・なのです。
日本企業は、あらためて日本での生き方を真剣に模索する方が賢明
なのかも知れません。
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